20時間目：経済諸問題

１．中小企業問題
　ニュージーランドの高校で働いているとき、日本語の教科書でこんな文章を見つけました。「日本の学生は、しっかり勉強していい大学に入らなければなりません。いい大学に入っていい会社に入らなければなりません。」これを読んだ私は「断定すんなよ！」と思わず突っ込んでしまいました。そんな外国人からもおかしいと思われている異常な日本の高学歴志向と、大企業志向ですが、日本人がいい会社、つまり大企業に就職したがるのは、プライドのようなもののほかに、大企業と中小企業の間に大きな格差があることも理由としてあげられます。つまり、若者の就職先として中小企業は敬遠されがちなのですが、そんな中小企業とはどんな企業のことなんでしょうか？　中小企業基本法によると、中小企業は次のように定義されています。

  資本金 従業員数
製造業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
小売業 5000万円以下 50人以下

　上の表に規定される企業が中小企業ということは、そうでない企業が大企業ということになります。そんな大企業と中小企業の日本経済に占める割合を表にまとめてみました。

  中小企業 大企業
企業数 99.7％ 0.3％
従業員数 68.8％ 31.2％
売上 44.1％ 55.9％

　企業の数でいえば、大企業は日本の企業のたった0.3％に過ぎないのに、日本の従業員の31.2％もかかえ、売り上げでいえば、たった0.3％の大企業が全企業の売り上げの55.9％も占めている状態です。逆にいえば、99.7％を占める中小企業がたった44.1％の売り上げしか達成できていないのです。このように日本経済において、大企業と中小企業の間に大きな格差があることを1957年の経済白書では「日本経済の二重構造」と表現しました。上の表で見たデータからも読み取れるように、中小企業の中には賃金や生産設備、生産性、休暇などの面でも大企業に劣り、苦しい経営を強いられている会社も多いようです。

●系列企業・下請け企業
　このように、中小企業の立場が弱い理由として、中小企業の多くが大企業の系列企業・下請企業である点があります。

　系列企業とは、大企業の子会社に当たり、大企業から出向してきた人が社長などの役員となったりして、大企業の都合のいいように経営される会社のことです。大企業に権力を握られているためすごく弱い立場にあります。

　また、大企業に仕事を回してもらっていることにより成り立っている会社のことを下請企業といいます。自動車会社からの注文で自動車部品を作っている鉄工所なんかがいい例です。このような会社は、大企業に商品を買ってもらっているうちは安定していますが、もし不景気になり、大企業から注文を切られたりしたら、一気に仕事がなくなってしまうので、これまた大企業に依存した弱い立場にあります。とくに最近は大企業の生産工場が賃金の安い海外に移転する傾向もあり、下請企業は海外の企業にも仕事を奪われ、さらに苦しい状況に追い込まれています。

●中小企業基本法(1963年制定・1999年改正)
　そんな弱い立場にある中小企業を守るため、1963年に中小企業基本法が制定されました。この法律が1999年に改正されパワーアップすることにより、「活力のある中小企業の自助努力を支援する」ことが盛り込まれました。分かりやすく言えば、それまでは「弱い中小企業を助ける」のが目的だったのが、新たに「強い中小企業を育てる」ことも目的となったということです。

●大規模小売店舗法(1963年)・大規模小売店舗立地法(1999年)
　1973年には大規模小売店舗法が制定されます。この法律により、駅前商店街のような小さな商店を守るため、大型スーパーやデパートを出店に一定の規制が設けられました。しかし、この法律により、アメリカも大型玩具デパート「トイザらス」が日本に出店できなかったことなどが問題となり、アメリカの圧力により、規制が緩められ、最終的にこの法律は2000年に大規模小売店舗立地法に改正されました。これにより、大型スーパー･デパートの出店が以前より簡単になり、これ以降、日本中にスーパー･デパートを中心とした大型ショッピングモールの出店が盛んになります。その結果、中小企業のお店にとってはますます厳しい時代になってしまいました。

●ニッチ産業・ベンチャー企業・地場産業・ベンチャーキャピタル
　こんな話をすると、ますます「やっぱり、中小企業なんて就職したくない！大企業がいい！」なんて思うかもしれません。しかし、中小企業の中にも、今まで誰も取り組んでいなかった未開拓の分野であるニッチ産業にチャレンジして大成功するベンチャー企業と呼ばれる企業もたくさんあるし、伝統的な地元の産業を守ることにより根強い人気を誇る地場産業もたくさんあります。そして、そんな元気な中小企業を見つけては、お金を貸して支援するベンチャーキャピタルと呼ばれる金融機関もあります。ですので、みなさんには、既に完成した大企業に養ってもらうのではなく、成長著しい 中小企業を自分が大企業に育てるぐらいの気持ちを持って欲しいと思います。

２．農業問題
　かつて日本は農業国でしたが、現在、農業の就業者数は激減し、日本農業の衰退は、食料不足という不安にまで発展してきています。では、なぜ日本の農業はそこまで衰退してしまったのでしょうか？

年号 事件 内容
1947 農地改革 ・地主が所有していた農地を小作農家に安く買い与えたため、貧しい小作農家を輸入の安定した自作農家に変えようとしたが、広大な地主の土地を細分化して売り渡したため、農業の小規模化を進めてしまう。
1960 食糧管理制度の改革 ・政府が農家の生産したコメを高価格で買い取り、流通させることを約束し、コメ農家の収入を安定させようとする。
1961 農業基本法 ・農業の生産性拡大と農家収入の増加により、他の職種と同じだけの農業収入を得ることのできる自立経営農家の育成を目指す。
1970 減反政策 ・コメの生産量を減らすため、政府がコメ以外の作物を生産することをすすめる。
1987 ウルグアイ・ラウンド開始 ・国内の農家を保護するため、多くの農産物輸入を制限していた日本に対し、アメリカを中心とする国々が農産物輸入の自由化（関税化）を求めてくる。
1991 牛肉・オレンジの自由化 ・コメの自由化を阻止する代わりに、牛肉・オレンジの輸入が自由化される。
1993 平成米騒動 ・異常気象により発生した冷夏により、国内のコメの生産量が減少し、タイやアメリカからコメの緊急輸入を行う。
⇒外国からコメを輸入したという実績ができてしまう。
1995 米の部分的自由化 ・コメを自由化しない代わりに、コメの最低輸入量（ミニマム・アクセス）を決め、その輸入量を年々増やす。
1995 新食糧法 ・食糧管理制度を廃止し、政府が計画的に買い取り販売するコメ以外にも、計画外流通米として農家が自由な価格で自由なルートでコメを販売できるようになる。
1999 米の完全自由化 ・高い関税をかけることを条件に、コメの輸入自由化が実現。
1999 食料・農業・農村基本法
（新農業基本法）		 ・農業基本法を廃止し、株式会社の農業進出を進めるなど、農業の大規模化を目指す。
・農地を、自然環境の保全など、多面的機能から守っていこうとする。
2000 農地法改正 ・農業生産法人として認められた株式会社であれば、農地の取得が可能となる。

●食糧管理制度(1960年)
　1960年の池田勇人首相による国民所得倍増計画により、農家の所得も安定させることが目標とされました。その流れの中、政府は食糧管理制度を実施します。もともとの食糧管理制度は1943年の戦時中に、少ない食糧を政府が管理して国民に配給するための制度でしたが、1960年の改正により農家の所得安定のために使用されます。

　私も実家が農家なので分かるのですが、農家の生活が不安定な要因として、豊作・不作により生活が安定しないことがあります。農家でない人でも、不作になれば収入が減ることはわかってもらえると思うのですが、豊作になりすぎても農作物の価格が下がってしまい、かえって収入が減ったり、ひどい場合は農協に買い取ってもらえず、廃棄しないといけない場合もあります。

　そういう事情に配慮して、新しい食糧管理制度では、農家はコメさえ作っていれば、生活を安定させることができるようになりました。つまり、普通の農作物は、買取価格が上がったり下がったり不安定ですが、コメだけはかなり高い価格で農協が買い取ってくれることを約束してくれます。その代わり、コメ農家は作ったコメを必ず農協に売り渡さなければなりません。また、農協が買い取ったコメは全て、政府の許可を受けた米屋でないと販売できないようにし、コメの流れを政府が管理し、コメの買取価格、販売価格を政府が高く設定することにより、農家の収入を安定させる。これがまさに食糧管理制度の目的でした。

　しかし、この食糧管理制度により大問題が発生します。食糧管理制度によってコメの価格が安定したため、なんと農家はコメばかりを生産するようになったのです。さらに、農家がコメを大量に作るようになっても、その分、国民がコメをたくさん食べるようになれば問題ないのですが、この頃から若者を中心に、アメリカの食文化が定着し始めたため、パンや麺類などの小麦系の主食が好まれるようになり、コメの消費量が年々減っていきました。その結果、政府の設定価格では高すぎてコメが大量に売れ残ってしまうため、政府はコメを農家から買い取った価格よりも安い価格で売るようになりました。意味が分かりますか？　買い取った価格よりも安い価格で売るということは、もうけが出るどころか、コメが売れれば売れるほど、損をするということです。このような状態を逆ザヤと言います。逆ザヤの発生により損した分は、政府が補償することになりますので、食糧管理制度は、コメが売れれば売れるほど、国民の税金が減っていくという地獄のような仕組みになってしまいました。

●減反政策(1970年)
　この異常事態を何とかするため、1970年から減反政策が始まります。これはコメの生産量を減らすために、政府が農家にコメ以外の作物を作ることを薦め、コメ以外の作物を作る農家には補助金も渡すという、まさに無理やりにでもコメの生産量を減らそうとする政策でした。

●GATTのウルグアイ・ラウンド開始(1987年)
　1987年から、GATT(23時間目:国際貿易体制参照)のウルグアイ･ラウンドと呼ばれる貿易ルールについて話し合う国際会議が開かれます。この会議の中でアメリカを中心とする国々が、日本への農産物輸入の自由化を求めてきました。自由化を認めれば、関税という税金さえ払えば日本で自由に農産物を売ってよくなります。それまでの日本は安い外国産の農産物が日本にやってくることにより、日本の農産物が売れなくなるのを防ぐため、多くの外国産の農産物を日本国内で売ることを制限･禁止してきました。しかし、この頃になるとアメリカが、日本がアメリカに工業製品を大量に売っているのに、アメリカ産の農産物をほとんど買ってないことに腹を立て、外国産の農産物をもっと買うことを要求してきました。

●牛肉・オレンジの自由化(1991年)
　その結果まず、1991年に牛肉とオレンジの輸入が自由化されました。それまでは、現在のようにアメリカ産・オーストラリア産の牛肉や、フロリダ産・カリフォルニア産のオレンジなどは日本のスーパーでは買うことはできなかったのですが、この頃から外国産の牛肉やオレンジをスーパーで普通に見るようになりました。しかし、この時、日本の農業の主力であるコメの自由化は何とか阻止することができました。つまり、コメの自由化を阻止するために、牛肉とオレンジが犠牲になったのです。この時、日本はアメリカに対し、日本でコメは余っており、外国からコメを輸入する必要はないなどという説明をして、何とかコメの自由化を阻止することに成功しました。

●米の部分的自由化・新食糧法(1995年)・コメの自由化(1999年)
　しかし、1993年に思わぬ事態が起こります。この年、日本は異常気象で冷夏となり、日照不足から米が十分に育つことができず、深刻な米不足となりました。その結果、日本国内のコメだけでは需要を充分満たすことができなかったため、仕方なく政府は外国産のコメを緊急輸入することにしました。これによりアメリカやタイのコメを日本が輸入します。この事件を平成米騒動といいます。これにより、外国のコメを日本に輸入するという実績ができ、「日本ではコメは足りているからコメを輸入する必要はない」という日本の主張が通らなくなってしまいました。

　1995年、日本はとうとうアメリカの要求を受け入れ、コメの輸入を認めることにしました。ただ、完全に自由化したわけではなく、この時点では部分的自由化を実施します。部分的自由化とは、その年の米の最低輸入量(ミニマム･アクセス)を決め、「最低限これだけは今年輸入します」という約束をします。その結果、今も日本は毎年７６．７万トンのコメをミニマム・アクセス米として輸入しています。

　米の部分的自由化が決定した1995年、食糧管理制度が廃止され、新食糧法が制定されます。新食糧法の制定により、農家はコメを農協に売らなくてもよくなり、米屋以外でもコメを売れるようになりました。これにより、農家には外国産に負けない安く売れるコメを作ることが求められましたが、逆に、高くても売れる美味しいブランド米を作る動きも活発になりました。そして、私たちもこの頃から、スーパーやコンビニなどで普通にコメを買うことができるようになりました。

　しかしここまで粘ったにもかかわらず、結局、1999年にコメの完全自由化が実現します。その結果、アメリカも関税さえ払えば、安いコメを日本国内で販売できるようになったのですが、結局、コメを売ろうと思ってもアメリカは高～く設定された関税を払わないといけないので、今も外国産のコメはそんなに日本では売れていません。

●農業基本法(1961年)
　1961年に農業基本法が制定されます。この法律は裕福な農家である自立経営農家を育成するためにつくられました。この法律に基づき、政府が農家を資金面などで援助したため、確かに農家の所得は上昇していったのですが、これまた政府の予想しなかった事態が発生します。というのが、農家の所得が上がる以上に、高度経済成長のもとで工業化が進み、村に残って農業をするよりも、町に出て行って、工場などで働くほうがうんともうかる時代になってしまったのです。その結果、農家を継がず都市部に引っ越す若者も増えただけでなく、辛うじて農業を継いだ人たちの中でも、若い世代が農業を行い農業収入がメインである主業農家よりも、若い世代が農業を行っているけれども農業収入がメインではない準主業農家や、高齢者が農業を行う副業農家が増え、日本の農業は、一番の働き手のお父さんは会社で働き、家に残った母ちゃんと、じいちゃんとばあちゃんが農業の主な働き手となっていることから、三ちゃん農業という言葉も生まれました。

●食料・農業・農村基本法(新農業基本法)(1999年)
　そして農業基本法は1999年に改正され、食料・農業・農村基本法（新農業基本法)が制定されます。これにより、今までは小規模な農家を保護するために、企業が農業に参入することを制限してきたのですが、これからは株式会社が農業に参入し、大規模な農業会社を運営することが認められるようになりました。しかし、そうは言っても株式会社が農業に参入しようと思っても広い農地を確保することが難しいなど、まだまだ課題は多いようです。また、農地を保護することが日本の環境保護にもつながることが確認され、環境保護の観点からも農業を守っていこうとすることが目標とされました。

●食料自給率
　農業が衰退してきた結果、食料を海外からの輸入に頼る傾向が年々強くなり、2020年の食料自給率はカロリーベースで39％まで悪化しました。これは私達が食べている食料のうち61％を外国産に頼っているということです。これにより、もし将来、世界的な食料不足になり、外国が日本への食料の輸出をストップした場合、日本人の食料が不足してしまう食料安全保障問題も問題視されています。

　しかし、カロリーベース食料自給率というのは日本人が食べる食料のカロリーを基に計算されており、こんにゃくいもなど、カロリーの低い農産物を多く生産している日本では食料自給率は低く計算される傾向があります。食料自給率についてはもう一つ日本人が食べる食料の金額に基づいて計算される生産額ベース食料自給率というのもあるのですが、これを計算すると日本の食料自給率は67％であり、カロリーベースで計算するよりも高いため、カロリーベース食料自給率が低いことを深刻に考える必要はないとする意見もあります。

　だとしても、海外からの食料に頼り過ぎることは、食の安全性から考えて危険であるとも言われています。例えば、アメリカや中国では、日本で禁止されている農薬が使われており、それらの中には、体に含んでしまうとがんになる可能性が高いものもあります。

●遺伝子組み換え食品
　また、アメリカでは遺伝子を組み替えることにより生産性を高めた農産物が多く生産され、これらの農産物を使った遺伝子組み換え食品が日本国内でも販売されるようになりました。しかし、これらの農産物が我々の体にどんな悪影響を与えるかはまだ未知数なところもあるため、とりあえず2000年に採択されたカルタヘナ議定書に基づき、日本でも2003年にカルタヘナ法が制定され、遺伝子組み換え食品を国内で販売するときにはその表示が義務付けられるようになりました。

●セーフガード
　2001年には、中国産のねぎ、しいたけ、畳表の輸入を制限するセーフガードが発令されました。これは、中国産の安いこれらの農産物が大量に国内に出回ったことにより、日本のこれらの農産物を生産する農家が大打撃を受けたため、中国からの輸入を一時禁止・制限したものです。このセーフガードはWTO(世界貿易機構)(23時間目:国際貿易体制参照)でも認められた正式のルールではあるのですが、国際化が進み、自由貿易が求められる中、このような措置はできる限り避けなければなりません。そのためにも、もっと日本の農業を活性化させる必要があります。

●六次産業化・地産地消・スローフード
　農家の中には、農産物の生産（第一次産業）、加工（第二次産業）、販売（第三次産業）をすべて自分たちでやる六次産業（１×２×３＝６）化により収益を増やすところもあります。あるいは、安全でおいしい日本のコメなどが海外の富裕層を中心に人気が高まり、日本の農産物の輸出量も年々増加しています。そう考えると、政府の農業政策に守られるばかりで弱体化していた農業の逆襲がこれから始まる可能性もあります。

　また、消費者の中にも、海外からの農産物に頼りすぎることに危機感を感じ、地元で取れた農産物を地元で消費する地産地消運動に取り組む地域や、私たちの食文化が外国化してしまった原因を作ったファストフードショップに対抗し、地元に根差した農産物や食文化を大事にするスローフード運動も世界的に盛んです。

　なんて、偉そうなことを言ってきましたが、独身時代の私の食生活は、食料自給率や食の安全性にほとんど無関心で、栄養の偏ったジャンクフードを大量に食べていました。当時の私は、別に長生きしようとも思わないし、自分が食べた食べ物で自分の寿命が縮んでも自業自得だから構わないと思っていました。

　しかし、結婚し、息子が生まれ、息子が離乳食を食べるようになった時、私は息子には安全な食べ物を食べさせてやりたいと考え、国産の食べ物を優先して買うようになりました。また、その直後、私は長年の乱れた食生活がたたり、肝臓の病気にかかり、一時期、肝臓がんの疑いもかけられました。その時、私は、初めて「死にたくない！　息子の成長をできる限り見届けたい！」と考えるようになり、自分が食べる食べ物にも少しずつ気を付けるようになりました。

　食べ物に関して神経質になりすぎるのも、せっかくの楽しい食事を楽しくないものに変えてしまうかもしれませんが、せめて、愛する家族の健康と、愛する家族に愛されている自分の健康のためにも、農産物の問題も真剣に考えてみるべきなのかもしれません。

３．消費者問題
　時々授業で生徒たちに「不良品を買わされたり、買ったけど思っていたものと違っていたり、お店で買うつもりでなかったものを買わされるなど、今まで買い物で嫌な思いをしたことはないですか？」と聞くと、かなりの高い確率で「ない！」と答えられます。あまりにもそのような答えが多いので、よく不良品を買わされ、お客様センターの担当者と電話でやり取りすることのある私のほうが、ひょっとしてクレーマーなのではないかと落ち込むことがあります。

　しかし、世の中には私が被害にあったような、消費者が商品を買うことによって発生する消費者問題の被害にあった人のほうがきっと多いと信じ、みなさんが今後、被害にあわないようにするため、消費者問題について説明します。

　主な消費者事件としてこのようなものがあります。

●有害食品・薬害

森永ヒ素ミルク事件 粉ミルクの中に毒物であるヒ素が混入されていたため、ミルクを飲んだ乳幼児が多く死亡してしまう。
カネミ油症事件 米ぬか油の中に毒物であるPCBが混入されており、食べた人やその胎児に障害が発生する。
スモン薬害事件 整腸剤の副作用により、痙攣、失明、死亡する患者が多数発生する。
サリドマイド事件 つわり止めのサリドマイド剤を摂取した妊婦から、手足のない子どもが多く誕生してしまう。
薬害エイズ事件
薬害肝炎事件
 非加熱製の血液製剤を投与された血友病患者たちが、ＨＩＶや肝炎に感染してしまう。


●消費者の四つの権利
　そんな消費者問題に取り組むため、弱い立場にある消費者保護政策の基礎を作ったのはアメリカのケネディ大統領でした。彼は消費者の四つの権利を発表し、消費者にはこれらの権利を保障することが大切だと訴えました。
　① 安全を求める権利
　② 選ぶ権利
　③ 知らされる権利
　④ 意見を聞いてもらう権利

●消費者保護基本法(1968年)・消費者基本法(2004年)
　日本でも消費者問題に取り組むため、1968年に消費者保護基本法が制定されました。この法律の制定により、日本でも本格的な消費者保護政策がスタートします。そしてこの法律が2004年に改正され消費者基本法にパワーアップします。この二つに法律の大きな違いは、消費者保護基本法が消費者の保護を大きな目標としていたのに対し、消費者基本法には消費者の自立支援が新たな目標として盛り込まれたことです。言い換えると、消費者保護基本法が弱い消費者を守ることが目的であったのに、消費者基本法になることにより、強い消費者を育てることも目標となったということです。

●国民生活センター・消費生活センター
　1970年には、消費者問題に関する苦情を受け付ける国の機関として国民生活センターが設置されました。そして、都道府県には消費生活センターが設置されています。ですので、みなさんがぜひ、詐欺などの被害にあったときは消費生活センターに連絡してみてください。

●製造物責任法(PL法)(1994年)
　1994年にはＰＬ法(製造物責任法)が制定されます。この法律が制定される以前は、ある商品を購入して被害を受けても、その商品の生産・販売の過程で業者がどのようなミスをしたのかということまで詳しく調査する必要がありました。しかし、そんな過去のことをさかのぼって調査をするのは、例え弁護士を雇ったとしてもなかなか難しいものがあり、ときには、業者の予想外のアクシデントにより不良品が販売されることさえあります。しかし、ＰＬ法では、業者のミス（人のミス）を証明できなくても商品のミス（モノのミス）さえ証明できたら賠償金を請求できるようになりました。例をあげると、ファストフードショップで買ったドリンクに異物が入っていたため、それを飲み込んでのどをケガした消費者が、そのお店から賠償金を受け取るには、以前は「何を飲み込んで、誰のミスでドリンクの中に入ってしまったのか」を証明する必要があったのですが、ＰＬ法ができたおかげで「ドリンクを飲んだ結果ケガをした」という事実を確認するだけで、すんなりと賠償金を受け取ることができるようになりました。

●消費者契約法(2000年)
　2000年に消費者契約法が制定されました。この法律により、本人の意図しない取引、異常な状況での取引など、強引な勧誘や不当な契約は契約解除できることが定められています。いわゆる詐欺のような行為を無効にできる法律ですが、この「異常な状況での取引」にはネットを使った取引が適応されることが多いので、ネット通販や電子マネー関連のトラブルに巻き込まれた時は、この法律が役に立つことが多いこともぜひ知っておきましょう。

●牛トレーサビリティ法(2003年)・米トレーサビリティ法(2010年)
　2001年にBSE（狂牛病）に感染した牛が日本国内でも確認され、私たちが食べている牛肉の安全性が問題となりました。その結果、2003年に牛トレーサビリティ法が制定されます。その結果、畜産家が育てた牛が一頭ずつ10桁の番号で登録され、私たちが食べる牛肉が、誰が生産し、どのルートを通って店頭に並んだのか把握されるようになりました。また、2008年には有害な農薬を含んだため非食用に指定されたコメが、食用として販売された事故米事件が発覚し、この事件を受けて、2010年には米トレーサビリティ法も制定されました。

●グレーゾーン金利の撤廃(2006年)
　2006年にグレーゾーン金利が撤廃されます。それまでの法律では、利息制限法によりお金を貸すときの金利は年20％が上限であったのに、出資法という法律では年29.2％が上限となっていたため、年20～29.2％までの金利は法律違反（黒）だけども法律違反ではない（白）というとってもわかりにくいグレーゾーン金利として、一定の条件を満たせば貸し出しが認められていました。しかし、その結果、年20％を超える高い金利でお金を借り、借金返済に苦しむ人が発生し、何より、法律がとてもわかりにくい状態であったため、2006年に貸金業法が改正されることにより、グレーゾーン金利は廃止され、金利の上限は年20％に統一されました。

●消費者庁(2009年)
　2009年に消費者庁がスタートします。それまでは、大規模な消費者被害が発生しても、商品の種類や、業界、地域によって、対応がバラバラで統一性がなかったため、消費者問題の対応を消費者庁が一括して担当するようになりました。

●クーリングオフ制度
　訪問販売や路上･電話の勧誘などでの契約は一定期間内であれば無条件に契約解除できる制度であるクーリング･オフ制度もぜひ知っておきましょう。実は私も若かりし頃、訪問販売にきたお姉さんがあまりにも美人だったため、思わず高額な商品を買う契約をしてしまったときがありました。しかし、その時は5日間たって冷静になり、クーリング･オフ制度を利用して契約解除したことがあります。場合によって違いますが、1週間以内に決断すれば、確実にクーリング･オフ制度は実行できることを覚えておきましょう。

　残念ながらクーリングオフ制度は通信販売には適用されないのですが、通信販売業者によってはクーリングオフに関係なく「●日以内の返品が可能」と規定してある業者も多いので、そのあたりはきちんと自分で確認して利用するようにしましょう。

●消費生活協同組合
　消費者が資金を出し合って、自分たちの生活に必要な商品を購入するために作った消費生活協同組合（生協）も最近ではすっかりおなじみになりました。業者が店を作って商品を売るのを待つのではなく、消費者自身が自分たちの必要とする商品を売る、必要とするお店を作り上げてしまおうという発想で作られたのが生協です。特に生協は会員となれば家に配達してくれるサービスが便利なので、我が家も奥さんが妊娠し、外に買い物が難しくなったころに会員になり、その後すっかり定着しました。

　以上、主に消費者問題に巻き込まれた時の知識を中心に解説してきましたが、一番大事なのは、消費者基本法にもあるように、みなさんが消費者問題に巻き込まれないような強い消費者になることです。悪徳業者に引っかかってしまうのは、危機感の薄い消費者側にも問題があります。例えば、テレビのCMなど、広告や宣伝でいいイメージを持ってしまって、その商品が必要なわけでもないのに、冷静な判断を失って、つい買ってしまう依存効果や、周りの人たちがその商品を持っているのを見て、自分には必要なわけでもないのに、つられて買ってしまうデモンストレーション効果などです。

　とくに大きな買い物をするときは、本当にその商品が自分に必要なのか、じっくり考え、冷静な買い物をすることが大事です。自分が頑張って稼いだお金であれば、あるいは家族が自分のために頑張って稼いでくれたお金であれば、お金を大事に使うことができるように、私たちも賢い消費者になれるように、頑張りましょう！

2022年1月6日